多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
政府の第７波における対応策では、まん延防止等重点措置による飲食店等への営業時間の短縮要請などの行動制限がなされなかったということで変化を認識してございます。 次に、以前に比べて質量が少なくなっている、不十分ではないかということでございますが、新型コロナ対策本部会議資料や市長メッセージ、こういったものについてはホームページで公表しております。
政府の第７波における対応策では、まん延防止等重点措置による飲食店等への営業時間の短縮要請などの行動制限がなされなかったということで変化を認識してございます。 次に、以前に比べて質量が少なくなっている、不十分ではないかということでございますが、新型コロナ対策本部会議資料や市長メッセージ、こういったものについてはホームページで公表しております。
３月19日、20日、まん延防止等重点措置期間中にセラミックバレークラフトキャンプが開催されました。東濃・可児の経営者や陶芸家らで作るセラミックバレー協議会と、地元で陶磁器やまちづくりなどに関わる若手の実行委員会が企画したイベントを市民公園で開催しました。まん延防止等重点措置期間中とは思えないほどの来場者でした。
◎産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県は、本年１月20日に、まん延防止等重点措置区域の指定を受け、岐阜県知事は飲食店等に対し、翌21日から３月６日までの45日間については、営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は終日禁止を要請しました。
交付限度額の算出方法につきましては、人口、事業所数、財政力指数、まん延防止等重点措置実施、ワクチン３回目接種割合等を基に算出されておりまして、本市には、通常分と合わせて３億4,976万8,000円の交付限度額が示されているところでございます。
第６波の感染拡大時においては、県の第６波非常事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を受けまして、市内飲食店に対する時短協力要請の周知でありますとか、市の非常事態宣言の発令、それから、市民に対して基本的感染防止対策の徹底を繰り返し周知することなどを本部会議で確認をしながらそれぞれ対応をしてきたところでございます。
商工費５億5,900万円の増額は、本年１月から３月までの期間でのまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請、これに応じました飲食店等に対しまして県が支給する協力金の５％、これを負担するものでございます。
それから、ここのところのまん延防止等重点措置で一番やはりダメージを受けているのが飲食店ということで、今までの実績、好評であったＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯを使って、これをまたまちの活性化につなげようと、次につなげる事業をやっていこうということで経済対策事業を今回企画させていただきました。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
さて、新型コロナウイルス感染症については、岐阜県におけるまん延防止等重点措置が３月21日をもって解除されました。県内の新規感染者数は、２月中旬頃をピークに、穏やかながらも減少傾向にあり、感染拡大の局面は脱したものと思われます。
新型コロナウイルス感染症については、岐阜県へのまん延防止等重点措置が３月２１日をもって解除され、市独自の非常事態宣言についても、併せて解除いたしました。現在の新規感染者数は、ピーク時と比較すると減少傾向にありますけれども、連日陽性者が確認される状況でございまして、特に保育園児や小中学校の児童生徒の感染が急激に拡大しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、21日まででまん延防止等重点措置が終了いたしましたが、これでコロナ禍が収まるわけではありません。今後も必要な施策を講じてまいりますので、皆様方のご理解・ご協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（熊谷隆男君） ありがとうございました。
長い長いまん延防止等重点措置も昨日解除され、経済の活性化に期待するものの本市におきましては、昨日も34名の感染が確認されています。まだまだ慎重にならざるを得ない状況かと思います。 こうしたことから、令和４年度一般会計予算では、公共施設へのコロナ対策や継続ではありますが新生児への給付金、新型コロナウイルスワクチンの接種事業などに多くの予算が組まれています。
皆さんもご承知のことかと思いますけども、21日をもってまん延防止等重点措置が終わるということであります。 昨年も、一昨年もそうですけども、事業をやるときに、やるかやらないかを決めてたなと。これはやっていいのか、やらないほうがいいのかということの決断をしてきたということですけども、フェーズが変わったなと思うのは、これをやるのには、どういうことが大事か、どういうことを守らなきゃいけないかということ。
今回の条例改正におきましても、先ほど御説明しましたように、オンラインによる方法での委員会の開会方法、その他必要な事項は別に定めることとしておりますと規定をしておるわけでございまして、今後どんな課題があるかということにつきましては、幸いといいますか、３月21日、関係機関の御努力もございまして、まん延防止等重点措置も解除されるというようなことが決まりましたので、この条例、規則が可決されましたら、関市以外
国のまん延防止等重点措置の適用が延長された中、市民の皆さんの生活に密接する大切な新年度予算を審議する本会議における一般質問、新型コロナウイルス感染症対策を一層講じた上で２項目を簡潔に行わせていただきます。 それではまず初めに、帯状疱疹ワクチン接種の助成について。 帯状疱疹とは、痛みを伴う湿疹が帯のように広がる病気です。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） これまでのまん延防止等重点措置における人流の抑制、あるいは酒類の提供禁止などの措置は賛否いろいろ、両論がございましたけれども、県下統一で、全県下これは向かっていくべき事項ということで進めさせていただいたところでありますけれども、お話がございましたように、市内の飲食店や観光関連事業者のみならず、市民の皆さんお一人お一人の消費マインドというんですか、あるいは
また、現在、まん延防止等重点措置の指定を受けておりますので、職員の感染対策に加え、行政機能を維持するために、各職員が１週間に一度在宅勤務をするよう、その取組を強化しているところでございます。今回のまん延防止等重点措置の期間中でございますけれども、テレワーク実績は１日当たり9.6人で、在宅勤務を行う職員が増加している状況でございます。
そして、現在、岐阜県は、まん延防止等重点措置の期間中であります。今月15日には、県内新規感染者数が過去最多の1,234人を確認しましたが、その後は減少傾向になっております。第６波のピークアウトに近づいた感がありますが、まだ高い水準であり、予断を許さない状況です。 昨日、政府は、岐阜県などのまん延防止、再延長の検討に入ったとのことです。
感染力の強いオミクロン株の感染拡大が続き、国のまん延防止等重点措置は３月６日まで延長されています。市内の感染者も増え、医療体制が逼迫し、自宅療養者が急増しています。 市役所の業務について継続できるよう、市の職員や家族が感染した場合、濃厚接触者となった場合の対応をルール化いたしました。万が一感染が拡大した場合でも、業務に優先順位をつけ、市民生活に大きな影響がある部門の事業継続に全力で取り組みます。
１月１９日に岐阜県全域がまん延防止等重点措置区域に指定されました。その後も全国的に感染拡大傾向が収まらないことから、３月６日までの期間に延長がされております。 高山市においても、市内での急激な感染拡大を受けまして、１月２４日に市独自の非常事態宣言を発令し、市民の皆様に感染防止の再徹底について周知を図らせていただきました。
スポーツ活動も例外なく制約を受け、緊急事態宣言下においては全ての活動の禁止、あるいは、まん延防止等重点措置等の時期においては、時短制限や中止を余儀なくされ、大きな影響を受けました。